メンタルヘルス

メンタルへルスケアに取組んでいますか?

平成10年以降、自殺者の数は連続して3万人を超え、平成23年の統計では、自殺者のうち8,207人が労働者であり、その自殺の原因を「勤務問題」としているのは2,689人となっており、労働者の心の健康(メンタルヘルス)に関する社会的な関心が高まっています。

また、メンタルヘルスケアへの様々な取り組みが広がりつつあるなか、従来からの「うつ病」への対応だけでは対処しきれない、いわゆる「新型うつ」が若い世代を中心に増えつつあり、企業の担当者を悩ませています。

メンタルヘルスに問題を抱えている労働者の状況

【「職場におけるメンタルへルス対策に関する調査」独立行政法人 労働政策研究・研修機構】によると、56.7%の事業所でメンタルヘルスに問題を抱える正社員がいるとされ、契約社員では23.9%、パート労働者では25.7%、派遣労働者では13.5%の事業所でメンタルへルス不調者がいるとされています。

このような中で、メンタルヘルスケアに「取組んでいる」事業所割合は50.4%、「取組んでいない」が45.6%とほぼ拮抗しており、企業規模が大きいほど「取組んでいる」事業所の割合が高くなっています。
しかし、過去1年間にメンタルヘルス不調で1ヵ月以上休職又は退職した労働者がいた事業所でも、メンタルヘルスケアに「取組んでいない」事業所が32.2%と少なくありません。

その「取組んでいない」理由については(複数回答)、取組み方が分らない52.1%、専門スタッフがいない45.9%、必要性を感じない21.5%の順になっており、増加するメンタルヘルス不調者を抱えながら、取組み方が分らず、有効な対策が打てずにいる現状があるようです。

就業規則の休職規定は大丈夫ですか?

就業規則の休職規定は多くの場合、従来からの「うつ病」を想定して作成されており、いわゆる「新型うつ」等のように何度も休職と復職を繰り返すことは考えていないことが多いようです。

 

従来からの「うつ病」では、適切な治療を受けていれば3ヵ月程度で寛解(回復まではいかないが、ほぼ症状が安定している状態)し、その後4ヵ月から1年程度の継続治療を続けることで回復するといわれています。

 

ところが、いわゆる「新型うつ」の場合、本人の未熟な人格やストレス耐性の低さが要因となることから、治療と休息だけでは回復は難しいようで、何年もの間、良くなったり悪くなったりを繰り返すことがあるため、休業期間を過ぎても復職できなかったり、ずるずると長期間にわたって休職と復職を繰り返し、同僚やメンタルヘルス担当者を悩ませることになります。

お手伝いさせていただきます!

治療は医師などの専門家に任せるしかありませんが、主治医と産業医、企業の担当者が情報を共有して連携し、メンタルヘルス不調者が早期に復職できるような仕組み作りや、家族の協力を取り付けられるような仕組み作りを進めると共に、「育て直し」の観点を持ちながらの人材育成と、その企業の体力に合った合理的な休職期間の設定、就業規則の運用が必要であると考え、企業のメンタルヘルス対策に関する仕組み(制度)作りと人材育成、及び制度運用のお手伝いをいたします。