報酬基準

報酬基準について

1)顧問契約※金額については全て消費税別となっています。

  • 1.当事務所では継続的に顧問という形態でご契約を頂くことを原則とさせて頂いております。
  • 2. 顧問契約における業務内容は、労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成、その提出代行、申請等の事務代理、及び人事労務に関する相談・
    助言・指導の業務となります。
      ただし、下記2)に記載の業務については除きます。
  • 3. 顧問報酬金額の基準

      ①基本報酬…15,000円(労働者数に関係なく)
      ②人数割り…常時雇用する労働者1名当たり(社長初め役員を含む)、1,000円となり、①と②の合計額が顧問報酬金額となります
【例】30人の企業様
      ①15,000円 + ②1,000円×30名 = 45,000円

2)上記顧問契約に含まれない業務と報酬金額※金額については全て消費税別となっています。

業務内容 報酬金額
1.提出義務のある労使協定書関係 1件15,000円 ~
2.就業基規則の相談・作成・提出等 1件300,000円 ~ (内容、種類等により変動)
3.雇用継続給付
 (高年齢雇用継続給付・育児介護休業給付)手続関係
・賃金証明書又は賃金月額証明書1件10,000円
・各回の給付金額の8%
4.算定基礎届作成・提出等 顧問報酬金額の1ヵ月分 ~(対象人数により変動)
5.賞与支払届作成・提出等 1件5,000円
6.被扶養者資格の再確認調査関係 1件500円
7.労働基準監督署臨検及び年金事務所調査の立会関係 1回10,000円 ~ (調査内容により変動)
8.助成金申請 給付額の10% ~ (申請内容により変動)
9.給与・賞与計算業務 1名当たり800円 ~ 1,000円
10.労務監査業務(労務DD業務含む) 1件1,000,000円 ~ (監査内容により変動)
11.労働保険年度更新事務手続 社員数等により変動する為事前協議致します。
12.キュービック特性分析 1件3,500円
13.その他上記に無い業務(スポット業務契約含む)
  及びコンサルティング業務等
上記報酬金額を参考にして事前に協議させて頂きます。