事業承継

事業承継について

帝国データバンクの2016年の調査によると、長野県内企業の64.9%の企業が後継者不在と答えています。又、長野県内の社長の平均年齢は59.9歳と過去最高を更新し、60歳突破が目前に迫っています。平均寿命、健康寿命の高まりから、「60歳はまだ現役」と言われるようになり、社長の平均年齢の伸びは、それだけ元気で働くことができている経営者が多いことを示していますが、事業承継を蔑ろにしていては10年後、20年後、さらに長期的な企業の継続・成長は望むべくもありません。景気の先行き不透明感が増してきていますが、日本経済全体にとっては個々の企業がその成長の歩みを止めることなく、力を発揮していくことが必要不可欠であり、そのためにも円滑な事業承継がこれまでにも増して重要な課題に浮上してきています。

(帝国データバンク:「後継者問題に関する長野県内企業の実態調査」より引用)

こういった時代背景の中、当事務所関与先企業様が直面する、或いは不安に感じている事業承継問題を解決する方法として、心の通った「日本型M&A」をご提案し、ご支援いたします。

この「日本型M&A」の特徴は、事業主様にとって、創業者利潤の獲得そしてハッピーリタイアによる充実したセカンドライフのための時間の獲得がもたらされます。
社員の皆様にとっては、雇用と条件が守られます。
取引先企業様にとっては、取引の継続、そして取引をより発展させるためにとても有効です。
金融機関様にとっては、金融取引の継続、そして金融取引のこれまで以上の拡大が見込めます。

私達がご提案しご支援する「日本型M&A」とは、譲り渡す側も譲り受ける側も対等な関係において、お互いに相手方の意見を尊重し、お互いにWIN―WINになる関係を前提として実施されるもので、事業承継の理想形であると考えております。

(文責:特定社労士 田畑茂)